要介護5とはどんな状態？控除や給付金の内容など解説します

介護付き有料老人ホーム

介護付有料老人ホーム（介護付きホーム）は、民間事業者が運営する老人ホームの一種です。主に介護が必要な方が入居し、食事や入浴、排泄などの介助や生活上の支援を受けながら、日常生活を送ることができる施設です。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法に基づく施設で、単身の高齢者または夫婦世帯が入居できる賃貸住宅のことを指します。これらの施設では、屋内がバリアフリーであり、手すりが設置されているなど、高齢者が安心して暮らせるように設計されています。さらに、専門家による生活相談サービスなども利用できます。

また、介護が必要になった場合には、必要に応じて外部の介護サービスを利用することも可能です。

特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）

特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）は、原則として要介護3以上の方で、自宅での生活が困難な方が入居できる施設です。入居者の多くは認知症の方や重度の要介護状態の方です。施設では食事や入浴、排泄介助のほか、更衣や口腔ケア、清拭（身体を拭いて清潔に保つ）などのサービスを受けることができます。

介護老人保健施設

介護老人保健施設（通称：老健）は、要介護1以上の方が入居し、食事、入浴、排泄などの介護サービスに加えて、身体機能の維持や回復のためのリハビリテーションを受けることができる施設です。多くの場合、病院やクリニックに併設されており、医療体制が整っていることが特徴です。

介護療養型医療施設

介護療養型医療施設は、長期の病気療養と常時の介護の両方が必要な方が入居する施設です。入居者のニーズに応じて、医師や看護師による医療的処置、理学療法士などによるリハビリテーション、介護スタッフによる日常生活上の介護が提供されます。

ケアハウス

ケアハウス（軽費老人ホーム）は、身寄りがない、またはご家族からの援助を受けられないなどの理由で自宅での生活が困難な高齢者が入居する施設です。入浴、食事、排泄などの身体介護が提供されるとともに、掃除や洗濯などの家事援助、その他日常生活上のサービスが受けられます。

グループホーム

グループホームは、認知症と診断された方が入居できる地域密着型のサービスの一つで、要介護5の方も入居できる小規模な施設です。ユニットと呼ばれる5〜9人程度のグループで日中を過ごすことが特徴で、家庭的な雰囲気の中で生活することができます。入居者は日中は個室で過ごし、食事の時間などは共同スペースで他の入居者と交流するなど、日々メリハリのある生活を送ることができます。入居者や介護スタッフとの関わりを通じて共同生活をすることで、認知症の進行防止に繋がると期待されています。

要介護5で一人暮らしはできる？

結論から申し上げますと、要介護5で一人暮らしをするのは非常に難しいと言えます。

介護サービスの限界

介護保険サービスを活用して一人暮らしを続ける方もいますが、要介護5の場合は1人でできることが非常に限られています。サービスの合間の時間などに一人で過ごすことは非常に危険です。転倒や急病などのリスクが高く、常に誰かの支えが必要となります。

統計データから見る現状

厚生労働省の「令和元年国民生活基礎調査」によると、要介護5の認定を受けている方のうち、単独世帯である割合は約16.4％です。また、要介護5の方の施設入居率は約44.4％となっています。このデータから、要介護5の認定を受けている方の約半数は施設に入居しておらず、そのうち一人暮らしをしている方は約9.2％となります。要介護5の認定を受けた方のうち、一人暮らしをしているのは10人に1人ほどです。

家族や施設のサポートが重要

要介護5の状態では、家族と同居し在宅介護を受けるか、介護施設に入居することが一般的です。

要介護5の認定を受けた方が安全かつ快適に生活するためには、家族や施設のサポートが欠かせません。一人での生活は非常に危険であるため、適切な介護体制を整えることが重要です。

要介護5で一人暮らしをするリスク

要介護5で一人暮らしをする際には、さまざまなリスクや不安が伴います。本章では、要介護5で一人暮らしをするにあたって直面する以下の3つのリスクについて解説します。

1. 病気や怪我への対応が遅れる可能性
2. 災害時の対応が難しい
3. 寂しさから生きがいを感じにくい

それぞれのリスクについて詳しく説明します。

病気や怪我への対応が遅れる可能性

要介護5の方が一人暮らしをする際には、病気や怪我への対応が遅れる可能性があります。要介護5の方は、身体機能の低下により足腰が衰え、免疫力も低下しています。そのため、転倒などの怪我や病気に見舞われるリスクが高まります。

同居状態であれば、怪我や病気が発生した際にすぐに気づいて対応することが可能ですが、一人暮らしでは、要介護者本人が助けを求めることができない場合、発見が遅れてしまう可能性が高いです。対応の遅れにより、その後の生活に深刻な影響を与えることも考えられます。このように、要介護5の方の一人暮らしでは、病気や怪我への対応が遅れるリスクが高いことを把握しておくべきです。

災害時の対応が困難

要介護5の方の一人暮らしでは、災害時の対応が困難であるというリスクがあります。平成26年度の「一人暮らし高齢者に関する意識調査」によると、日常生活に感じている不安のうち「自然災害」が3位に挙げられています。

日本では毎年何らかの自然災害が発生しており、災害時に要支援者の被災が問題となっています。要介護5の方の一人暮らしでは、安否確認や避難情報の伝達、避難所への移動などに大きな障害が想定されます。これにより、対応が遅れ、大きな事故に発展する可能性も否定できません。このように、災害時の対応が難しい点を理解しておくことが重要です。

寂しさから生きがいを感じにくい

要介護5の方の一人暮らしでは、寂しさから生きがいを感じにくいというリスクもあります。内閣府の調査によると、一人暮らしの高齢者の日常会話の量について、「ほとんど毎日会話する」方の割合が54.3％であるのに対し、「ほとんど会話しない」方の割合は5.4％となっています。一方、同居世帯の高齢者では「ほとんど毎日会話する」方の割合が90％に達します。

一人暮らしでは、友人や地域の方との交流が少ない場合、会話の機会が減少します。特に、急に一人暮らしが始まった場合、寂しさを感じやすくなり、生きがいを失うこともあります。このように、寂しさから生きがいを感じにくくなるリスクを理解し、対策を講じることが重要です。

以上のように、要介護5で一人暮らしをすることには多くのリスクが伴います。介護を考える際には、これらのリスクを踏まえ、最適な介護方法を検討することが大切です。安全と安心を第一に考えることが、家族としての大切な役割であると感じています。

要介護5の方の平均余命は？

要介護5の平均寿命は、厚生労働省の調査を参考にすると男性が81.48歳、女性が87.45歳です。また、要介護認定を受けた方の平均年齢は、男性が72.68歳、女性が75.38歳です。

要介護5の場合、認定を受けた方の平均余命は、男性が1.23年、女性が1.55年です。つまり、要介護5の方であれば、平均して男性は約9年、女性は約12年の介護が必要とされます。

個人によって異なりますが、要介護5の方はそのままでは長く生活することが難しい状態であることが分かります。

要介護5は障碍者控除の対象になる

要介護5の方は、一般的には障害者控除の対象となります。障害者控除は、所得税法上の障害者とみなされることで、所得控除の対象となります。控除額は、「障害者」「特別障害者」「同居特別障害者」の3つの区分があり、それぞれ27万円、40万円、75万円です。本人だけでなく、同一生計の配偶者や扶養親族が障害者の場合も控除を受けることができます。

ただし、介護保険法の要介護認定を受けただけでは、障害者控除の対象とはなりません。別途、所得税法上の市町村長等の認定を受ける必要があります。控除の申請方法や詳細については、住んでいる市区町村に確認し、申請してみることをおすすめします。

要介護5からの回復は可能か？

要介護5と認定されてから回復することはあるのでしょうか。結論から言いますと、要介護5の状態は身体的症状が非常に重いことを意味し、この状態から要介護4以下に回復するのは非常に難しいと言えます。しかし、中には寝たきりの状態が改善され、要介護5の状態から機能回復を果たしたという事例もあります。

要介護5の認定を受けた場合、ご本人や介護者の負担軽減を図るため、多くの方が介護サービスを利用します。とはいえ、リハビリサービスや医療的ケアを受けることで、要介護4、あるいは要支援状態にまで回復するケースも見受けられます。ですから、要介護5からの回復を完全に諦める必要はありません。

要介護5と認定されると、その重さに圧倒されることもありますが、回復の可能性がゼロではないと知ると少し希望が湧いてきます。リハビリや医療的ケアを受けさせることが、ご本人の生活の質を向上させる一助になるかもしれません。

介護度を上げるメリットデメリット

要介護度が上がると、介護保険制度においてはより多くのサービスを受けられることが一般的です。しかし、これは必ずしも「お得」とは限りません。以下に、介護度が上がることのメリットとデメリットを説明します。

介護度を上げるメリット

介護度が上がることによるメリットは、以下の2つです。

1. 介護サービスの利用限度額が増える：介護度が上がると、介護サービスの利用限度額が増えます。介護保険制度では、要介護度に応じて利用できる1か月の限度額が定められており、要介護度が高いほど高額になります。これにより、より多くの介護サービスを利用することが可能になります。
2. 利用できるサービスの種類が増える：介護度が上がると、利用できるサービスの種類が増えます。介護保険サービスの中には、要介護度が低いと利用できないサービスがあります。特に施設サービスにおいては、介護度の高い方が利用しやすい傾向があります。また、特別養護老人ホーム（特養）の入所待ちの際にも、要介護度が高い方が優先される場合があります。在宅サービスの場合、要支援1～2や要介護1の場合、一部の福祉用具をレンタルできない制限があるため、介護度が上がることでこれらのサービスを利用できるようになります。

これらのメリットを考慮すると、介護度が上がることは、より適切な介護サービスを受けるために有益であると言えます。

介護度を上げるデメリット

介護度が上がることによるデメリットは、以下の2つです。

1. サービスによっては利用料が高くなる場合がある： 介護度が上がると、一部の介護サービスの利用料が増加する可能性があります。介護保険サービスの利用料は、サービスの提供内容や利用時間に応じて算定されます。例えば、通所介護サービス（デイサービス）の場合、利用時間や要介護度に応じて料金が変動します。要介護度が上がると、利用できる単位数が増えるため、結果的に利用料も増加することがあります。このため、状態の変化に応じて費用の見直しや調整が必要になります。ケアマネージャーと相談し、適切な介護サービスを選択することが重要です。

2. 現在の介護施設を退去しなければならない場合がある： 介護度が上がると、現在入居している介護施設を退去しなければならない場合があります。例えば、特定の介護施設の入居条件を満たさなくなった場合、施設からの退去を求められることがあります。このような場合、別の介護施設への移動や在宅での介護サービスの利用が検討されることになります。入居施設の選定や移行には時間がかかる場合があるため、早めに準備をすることが重要です。介護サービスの適切な利用や施設の選定に関しては、専門家やケアマネージャーに相談することが役立ちます

要介護5から回復するために必要なこと

要介護5の状態から回復するためには、どのようなことが必要でしょうか。ここでは、そのために重要な要素を紹介します。

本人の意欲

要介護5の状態から回復するのは非常に難しいことですが、本人が回復したいという強い意欲を持つことが大きな力になります。実際、意欲を持ってリハビリに取り組む姿勢が回復の鍵となるケースもあります。また、その姿は家族や介護施設のスタッフ、他の利用者にも良い影響を与えることがあります。

適切な介護・医療ケア

要介護5の方は、人工呼吸や胃ろう、透析などの医療ケアが日常的に必要な場合が多く、ほとんど寝たきりの状態です。施設への入居を考える際には、必要な医療ケアや介護ケアの体制が整った施設を選ぶことが重要です。医療体制が充実している施設は人気が高く、入居待ちが発生していることもあるため、前もって見学や資料請求を進めておくと良いでしょう。

さらに、回復を諦めない姿勢を持ち続けるために、本人に寄り添ってくれる介護施設や医療機関を探すことも大切です。

家族のサポート

回復には本人の意欲だけでなく、家族や周りの人からのサポートも欠かせません。要介護5の状態では、日常的な介護が必要で、自分一人でできることが限られています。家族ができないことをさりげなくサポートし、回復への意欲を支える心身のサポートをすることが、回復への大きな力となります。

要介護5についてまとめ

要介護度は、日常生活での介護必要度を客観的に評価する指標であり、要介護5はその中で最も重度の状態を示します。要介護5の方は、食事や入浴、寝返りなどの全面的な介護を必要とし、寝たきりや意志疎通の困難な状態にあることが少なくありません。自宅での生活が難しくなるため、介護サービスを利用することが有効です。これにより、ご家族の負担を軽減し、安心して生活できる環境を整えることができます。

要介護5の方が利用できる介護給付サービスには、介護医療院や特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などがあります。これらの施設では、専門的な医療や介護サービスを提供し、利用者の生活の質を向上させることができます。利用者の症状やご家族の状況を考慮し、適切な介護給付サービスを選択することが重要です。また、不安や疑問がある場合は、市区町村の相談窓口や担当のケアマネジャーに相談することをおすすめします。彼らは適切なサポートや情報提供を行ってくれます。