要介護1とは？受けられるサービスや要介護2との違いなどを解説

要介護1で入居できる介護施設

ご自宅での生活に不安を感じたり、家族の支援が難しい場合もあるでしょう。そうした状況では、要介護1でも入居できる施設での生活を選択することが一つの選択肢です。要介護1で入居できる施設の種類を紹介します。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホーム【特定施設】は、民間の施設ですが各都道府県から介護保険の「特定施設入居者生活介護(特定施設)」の指定を受けています。この施設は「介護付き」という名前が示す通り、要介護者向けのサービスを提供しています。幅広いニーズに対応するために、「介護専用型」と「混合型」の2種類があり、認知症の方でも入居が可能です。

介護サービスは24時間施設の職員が提供するため、特定施設として指定を受けていない「住宅型有料老人ホーム」とは異なり、基本的なサービスについては介護保険の限度額を超えて追加料金がかかりません。そのため、入居者は特養などと同様に、固定額で介護サービスを受けることができます。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、介護をあまり多く必要としていない人から要介護5の方まで、幅広く入居できる施設です。

介護付き有料老人ホームとは異なり、特定施設入居者生活介護の認定を受けていないため、24時間体制の介護サービスは提供されません。ただし、一部の施設では介護士や看護師を24時間配置している場合もあり、実際には介護付き有料老人ホームと大きな差はないことがあります。

サービス付き高齢者向け住宅と同じように、利用する分だけ外部の介護事業者と個別に契約して介護サービスを受けることができます。

民間企業が運営しているため、施設によって費用が異なります。入居一時金は0～数千万円、月額費用は10～40万円＋介護サービス費用となっています。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、高齢者向け住宅で、特定施設の指定を受けている場所を除き、一般的な賃貸住宅に近い介護施設です。（※サ高住のうち、介護サービスが固定額となる「特定施設」は全体の8.5%を占めています。※一般社団法人高齢者住宅協会「サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析」より）

提供されるサービスは「安否確認」と「生活相談サービス」のみです。日中は専門職が対応しますが、夜間は対応していない場合もあります。サ高住ごとにケアの内容が異なり、食事の提供や家事支援などのオプション料金を支払うことが一般的です。（※例えば、社会福祉法人・医療法人等の職員、医師、看護師、介護福祉士など）

施設内に介護事業者が入っていることもよくあり、介護が必要になった場合は個別に契約し、自宅にいる時と同じように居宅サービスを受けることができます。入居対象は、要支援1など自立から軽度に近い方ですが、要介護5でも受け入れる施設もあります。

多くは入居一時金が不要なので、退去の決断がしやすいのも特徴です。

介護老人保健施設

介護老人保健施設（老健）は、自宅への復帰を目指す施設です。ここでは、理学療法士や作業療法士などによるリハビリテーションが充実しています。

また、24時間看護師が常駐しており、医療ケアも提供されますが、入居期間は3～6ヶ月に限定されています。したがって、「終の棲家（ついのすみか）」として利用することはできません。ただし、現在は特養施設の待機者が多いため、老健で最期を迎える方も増えています。実際、厚生労働省の調査によると、平均滞在期間は281日と3ヶ月を大きく上回っています。

入居一時金は不要で、月額費用の平均相場は6～17万円です。また、認知症の方も施設によっては受け入れが可能です。

介護医療院

介護医療院は、急性期の治療を終えたものの、寝たきりなどで自宅での介護が難しい方を対象にしています。入浴や排泄、食事から療養上の世話まで、包括的なケアを提供する施設です。

特養や老健と同様に、要介護者を受け入れており、医療法人によって運営されているため、医療ケアが充実しています。外観は病院に近く、老人ホームとは異なる雰囲気があります。

認知症の方も受け入れ可能で、入居時の一時金は不要です。月額費用の平均相場は6～17万円ですが、所得が少ない場合は住居費や食費の負担軽減制度を利用することで減免が受けられます。

グループホーム

グループホームは、地域に根ざしたサービスの一つで、自治体に住民票を持つ方が入居できる施設です。ここでは、認知症高齢者が少人数で共同生活を送ります。

介護職員が目を光らせ、柔軟に対応してくれるので安心ですが、重度の介護や医療ケアが必要になると施設によっては退去を余儀なくされることもあります。

入居一時金の平均相場は0～数百万円で、月額費用は家賃や光熱費、食費などを中心に約10～15万円ほどです。

介護型ケアハウス

介護型ケアハウスは、身寄りのない高齢者や家族の支援が難しい方々を受け入れる施設です。ここでは、食事や安否確認、レクリエーションなどのサービスが提供されています。

ケアハウスには、住宅型と特定施設の指定を受けた介護型があります。住宅型は自立できる60歳以上の高齢者や、夫婦のうち一方が60歳以上で、介護型は要支援1・2または要介護1~5までの高齢者を受け入れます。

住宅型では、個々人が事業者と契約し、居宅サービス（通常は外部）を利用します。一方、介護型では24時間ケアハウスの職員が介護を担当します。

要介護1の場合は、介護型に入居することになりますので、その点を注意しましょう。

要介護1でも一人暮らしはできる？

要介護1と判定された方は、日常生活動作の一部に不安がありますが、自分で一人暮らしをすることができます。実際、一人暮らしをしている方もいます。

ただし、認知機能や身体機能が低下してきている方や、初期の認知症に疑いのある方、または家族が遠くに住んでいて十分な見守りができない方は、施設への入居を考えることもあります。

一人暮らしを続けたい場合は、適度に介護保険サービスを利用して週に数回のリハビリテーションに取り組みながら、デイサービスなどで社会的な交流や活動を行うと良いでしょう。

要介護1のデイサービスの利用回数

要介護1の方がデイサービスを利用する際には、特に制限はありません。利用回数や内容に関する制限を設けたい場合は、ケアマネージャーに相談してみるのが良いでしょう。また、介護が比較的必要ない場合でも、週に5回デイサービスを利用することが可能です。

デイサービスの他にも訪問介護などの介護サービスを利用して、1日を過ごすことが一般的です。デイサービス以外の介護サービスも検討してみることをお勧めします。

要介護のデイサービスの利用は週に2～3回が一般的

要介護1の方々は、週に2～3回程度のサービス利用が一般的です。

要介護1の状態では、自分でできることが多いため、家事や買い物などの日常生活においては自立している方も多いです。そのため、デイサービスよりも訪問介護などのサービスを利用することが一般的です。

訪問介護などのサービスを利用することで、24時間体制で介護を受けることが可能であり、利用者や家族の安心感も増します。

要介護1のデイサービスの利用料金

デイサービスの費用は、個々の介護ニーズや利用時間に応じて異なります。1日ごとの利用も可能ですが、利用時間が7時間以内かそれ以上かによって費用が異なります。具体的な利用日や時間は、ケアマネージャーとの相談を通じて決定しましょう。

《デイサービスを7時間以内で使用した場合≫

《デイサービスを7時間以上使用した場合》

加算される料金

利用料金に加算されるケースがあります。例えば、初回加算、夜間や早朝、深夜の場合の加算、そして緊急時の訪問介護加算が該当します。

初回加算は、初めて訪問介護（ホームヘルプ）を利用する際に発生します。1カ月につき200単位で、1単位10円の場合、1割負担で200円に相当します。

夜間（18時から22時まで）や早朝（6時から8時まで）に訪問介護（ホームヘルプ）を利用する場合、基本料金に対して25％の加算があります。

深夜（22時から翌6時まで）に訪問介護（ホームヘルプ）を利用する場合、基本料金の50％が加算されます。

緊急時に訪問介護（ホームヘルプ）を利用する場合、1回につき100単位が加算されます。1単位10円の場合、1割負担で100円に相当します。

これらの加算料金は、実際の利用状況によって発生します。加算がある場合、正確な情報を把握し、予め理解しておくことが大切です。

まとめ

要介護1の方は基本的な日常生活は自分でできるため、自宅に住みながら訪問介護や通所介護（デイサービス）を受けることで、必要な介護を受けることができます。

ただし、要介護1の方々は在宅介護だけでなく、健康型有料老人ホームを利用している方も3割ほどいます。

自分の希望や利用できる費用に合わせて、自分に合った介護サービスを選んで、より充実した生活を送りましょう。