【介護施設一覧表】介護施設にはどんな種類がある？違いや費用について解説

介護施設といえば、皆さんはどのような施設をイメージしますか？
介護施設は運営主体によって、大きく分けると2つに分類されます。
それぞれの特徴を理解しておくと、介護施設の違いや費用について詳しく理解することが出来るでしょう。

この記事では、介護施設の運営主体や、代表的な施設の特徴を詳しく解説しています。

介護施設一覧表

介護施設は2種類の運営主体がある

介護施設は運営主体が異なる、公的施設と民間施設の2種類に分類することが出来ます。
介護施設は種類が沢山あり、どんな特徴があってどういう施設なのか、イメージしにくい方も多いのではないでしょうか？
まずは運営主体を分けて考えると、大まかな介護施設の違いが理解できます。
この見出しでは運営主体の違いについて詳しく解説します。

 公的施設とは？

公的施設は、医療法人や社会福祉法人、自治体などが運営する介護施設です。
主に対象となるのは、介護度が高い方や医療的支援が必要な方、生活困窮者などを対象にしています。
この後で紹介する民間施設に比べると、独自のサービスなどは実施されていませんが、費用面で安く抑えられることが特徴です。
費用面が抑えられることや、低所得者への優遇があることから人気が高く、地域によっては入居待ちを行わなければならないこともあります。

民間施設とは？

民間施設は、民間企業が運営主体となっている介護施設です。
公的施設と比べると費用は高くなる傾向がありますが、独自のサービスが充実しているので、自分の趣味や趣向に合わせて施設を選ぶことが出来ます。
また、入居にあたっての制限が少ないため、自立状態でも入居出来る施設もあります。

公的施設の種類

公的施設は、自治体や医療法人などが運営しているため、企業が運営する介護施設より費用が安いことから人気が高い介護施設です。
独自のサービスを展開しているわけではないので、どの地域でも一定のサービスを受けることが出来たり、どの地域にもあるのがメリットです。
人気がある介護施設のため、地域によっては入居待ちなどですぐに入れない場合があるのがデメリットになります。

この見出しでは、公的施設の代表的な介護施設を紹介します。

 特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、通称「特養」と略される介護施設です。
主に要介護3以上の人を対象としていて、認知症の方や寝たきり状態の方でも入居出来るのが特徴です。
また、終身利用することが可能で、看取りケアにも対応しています。

介護老人保健施設

介護老人保健施設は、通称「老健」と略される介護施設で、病院に入院していた高齢者が退院後、自宅での生活が困難である場合に入所出来る施設です。
いずれ在宅復帰を目的としているため、入所期間は3ヵ月～6ヵ月程度とされる短気入所の介護施設です。
退院後の生活を想定し、主なサービスは医療ケアやリハビリが中心となります。

介護療養型医療施設

介護療養型施設は長期療養が可能な介護施設で、主に要介護の方を対象としています。
医師が必ず配置しており、充実した医療ケアを受けることが出来ます

軽費老人ホーム

軽費老人ホームは、自立した高齢者を対象としていて、有料老人ホームよりも安く入居出来る介護施設です。
利用条件には、夫婦どちらかが60歳以上かつ自立している（身の回りの世話ができる）月収34万円以下、という条件があります。

ケアハウス

ケアハウスは軽費老人ホームのひとつで、自立している高齢者を対象とした介護施設です。
所得制限はなく、安い費用で入居することが出来ます。
主なサービスは、食事の提供・生活相談などです。

民間施設の種類

民間施設は民間企業が運営主体になっているため、費用やサービスを運営者が自由に決めることが出来ます。
独自のサービスを展開している施設も多くあり、個々のニーズや経済状況に応じて施設を選択できるのが特徴です。
民間施設として分類される介護施設について詳しく解説していきます。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームでは、主に要介護状態の方を対象とした介護施設で、65歳以上を対象にしています。
身体介護、リハビリや機能訓練、生活援助といったサービスを受けることが可能です。
また、イベントや日々のレクリエーションなども充実しているのが特徴です。

基本的には要介護の方を対象としていますが、要支援の方も利用できる混合方の老人ホームも増えてきています。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、自宅で暮らしているように生活が出来る老人ホームです。
対象となるのは、要介護・要支援・自立の方で、幅広く受け入れされるのが特徴です。
食事提供や生活相談などのサービスが受けられます。
介護が必要になる場合には、介護保険を活用して他の介護サービスを導入する必要があるため、介護・医療の両面から手厚いサポートが必要になる方は注意が必要です。

サービス付き高齢者住宅

通称「サ高住」と略されることもある介護施設で、基本的なサービスは安否確認や生活相談になります。
バリアフリー構造をしているなど高齢者でも住みやすい設計がされています。
介護度の低い高齢者を対象とした介護施設ですが、看護師や介護スタッフなどが常駐していることも多く、幅広い介護度の方を受け入れているのが特徴です。
介護サービスが受けられる施設ですが、各世帯ごとに自立した生活を送る施設のため、老人ホームに比べると費用が安く抑えられます。

基本的な生活は送れているけど不安がある一人暮らしの方や、自立した生活を送りたい方、なるべく費用を抑えて安心できる生活を送りたい方におすすめです。

高齢者専用賃貸住宅

高齢者専用賃貸住宅は、高齢者が住みやすいように作られている賃貸住宅です。
主に利用できるのは、自立している方か要支援の方で介護がなくても生活出来る方を対象としている場合が多いです。
入居費用は初期費用と月額の家賃となり、地域や住宅によっても費用に差があります。

現在は高齢者専用賃貸住宅・高齢者円滑入居賃貸住宅は、サービス付き高齢者向け住宅として一本化されています。

シニア向け分譲マンション

シニア世代が暮らしやすい設計がされている分譲マンションで、介護施設に分類するよりは、高齢者向けの分譲マンションとして認識しておくのが良いでしょう。

富裕層をターゲットとしているため、費用は高額になる場合がほとんどです。

健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームは、自立している高齢者向けの介護施設です。
主なサービスは食事提供や生活相談となり、基本的には自立した生活を送ることが条件になります。
そのため、介護度が上がり要介護状態になったり、医療的支援が必要になると退去しなければなりません。
共有スペースが充実しているのが特徴で、高齢になっても快適に過ごしたい方や安全に健康維持したい方におすすめの施設です。

どんな施設がいいか迷ったときはどうする？

ここまでの見出しで、公的施設・民間施設のそれぞれに代表される介護施設を紹介していきました。
名称が一本化されたり、似たようなサービスを展開している介護施設があったり、介護施設の種類は多く、どんな介護施設を選べばいいのか迷ってしまうこともあるかもしれません。

介護施設を利用するには、介護度に条件があったり、費用の問題があったりするので、まずは現状でどんな施設に入れるのかを検討しましょう。

この見出しでは条件にあった施設の中から、どのように選べばいいのかを解説します。

どんなサービスを受けたいかを考える

まずはどんなサービスを受けたいのかを検討します。

たとえば、
・自立した生活を長く続けたい
・出来る限り自分のことは自分でやりたい
・近くで見守ってもらい安心して暮らしたい
・介護サービスをしっかり受けたい
・認知症でも落ち着いて暮らしたい
・終身利用したい

このように、施設に求める条件から選ぶ方法があります。

また、費用面では選ぶ施設によって入居金などの初期費用の有無、月々の利用料などが大きく異なります。
費用面の違いは、独自のサービスなどの付加価値にも繋がるので、妥協せずに検討するのがおすすめです。

プロに相談をする

介護施設を利用するには、介護認定が必要になる場合も多いです。
ケアマネージャーや地域包括支援センターなどの専門機関を利用して施設選びをするのもおすすめです。
施設の細かい特徴を聞けたり、メリットデメリットを教えてもらえたり、プロ目線のアドバイスは役に立つ情報が多いでしょう。
空き状況などをいち早く入手できる可能性もあるため、プロの力を借りることも検討しましょう。

まとめ

介護施設といえば「老人ホーム」や「特別養護老人ホーム」などのイメージが強いと思います。
運営主体によって、サービスや費用に違いがあるため、それぞれに代表される施設を理解しておくと、施設選びに役立てることが出来ます。
今回の記事で紹介した施設はそれぞれ代表的な施設をピックアップしました。
ぜひ参考にしてみてください。

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