老人ホームやデイサービスなどの介護施設の入所をお考えの方は施設の説明で連帯保証人が必要なことを知ったり身元受取人が思いつかず不安な方もいらっしゃるのではないでしょうか。
入居するときになって慌てないように今のうちから確認しておきましょう。
目次
保証人と身元引受人は異なる
老人ホームにおける「保証人」と「身元引受人」の役割には、実は厳密な違いがあります。施設によっては、「身元保証人」「連帯保証人」「身元引受人」など、さまざまな表現が使われることがあります。そして、これらの用語が同じ意味で扱われる場合も増えているようです。しかし、施設によってはそれぞれの役割を明確に区別しているところもありますので、入居を検討する際には、しっかりと確認しておくことが重要です。
身元保証人
身元保証人の役割は、主に入居者の治療方針の決定など、身元に関する重要な判断を下すことです。例えば、病状が急変した場合や緊急の医療措置が必要になったときに、その対応を判断する責任があります。この役割は、親の健康状態をよく理解しておく必要があり、精神的にも負担になることがあります。
連帯保証人
連帯保証人は、主に金銭的な責任を負います。具体的には、老人ホームの利用料金の支払いが滞った場合に、代わりに支払いをする義務が生じます。親が入居する施設の費用を考えると、万が一の事態に備えて自分の経済状況もよく考えなければなりません。この役割を引き受けることは、自分の将来の計画にも影響を与えるので、慎重に決めるべきです。
身元引受人
身元引受人は、主に退去時の手続きを担当します。具体的には、入居者が亡くなった場合や、何らかの理由で施設を離れる必要があるときに、その対応を行います。親が亡くなった際に手続きや引き取りを行うことを考えると、精神的な準備が必要です。こうした役割を担うことは、親との最期の時間をどのように過ごすかという重要な決断にも関わります。
このように、各役割にはそれぞれ異なる責任と負担があります。施設を選ぶ際には、どのような保証人や引受人が必要なのかをしっかりと確認し、納得のいく形で役割を引き受けるようにしましょう。
老人ホームの入居に身元保証人はなぜ必要?
ほとんどの場合老人ホームやデイサービスなどの介護施設の入所には身元保証人が必要です。
それはなぜなのでしょうか?保証人の役割をご紹介します。
施設費用の支払いができなくなった場合の保証
入居者が何らかの事情により老人ホームの費用を払えなくなった場合に保証人が代わって支払います。賃貸住宅の契約に保証人が必要な理由と同じです。
病気やケガの治療方針の判断や手続き対応
入居者が老人ホームに入居中に病気を患ったりケガをして治療を受ける可能性があります。治療方針の判断や手続きは本人が行いますが高齢の入居者には困難な場合があります。そのときには身元保証人が代わりに行います。
死亡時の退去手続きと荷物の引き取り
入居者が老人ホームに入居中に死亡した場合、連帯保証人が退去手続きを行います。遺体や入居者の私物の引き取りや費用の支払いも行います。
緊急時の連絡窓口
老人ホームにおいて、緊急時の連絡窓口としての役割は非常に重要です。特に高齢者が入居している場合、容態が急変することや、予期せぬケガや事故が起こる可能性が常にあります。そういった事態に備えて、保証人や身元引受人の連絡先を施設に事前に伝えておくことが求められます。
保証人になるための条件
老人ホームにおける保証人の役割は非常に重要です。そのため、誰でも簡単に保証人になれるわけではなく、いくつかの条件を満たす必要があります。
条件の提示と保証人の選定
老人ホームによっては、保証人になるための具体的な条件が設けられている場合があります。以下のような条件が一般的です
- 資産や収入の証明書類の提出
保証人が金銭的な責任を果たせるかどうかを確認するために、資産や収入の状況を証明する書類の提出が求められることがあります。これは、施設利用料の支払いが滞った場合に備えるためです。親のために保証人を引き受ける際、自分の経済状況を明らかにすることに抵抗があるかもしれませんが、親の安心な生活を支えるためには必要なプロセスです。
- 原則として親族が保証人となる
- 高齢の保証人は認められない可能性がある
責任を負うことができるかどうか
身元保証や金銭面の保証に関して、老人ホームは「責任を負うことができる人かどうか」という点を重視します。これは、保証人としての役割をしっかり果たせるかどうかを判断する基準です。
親族が保証人になるケースが多い
施設によっては、保証人としての適格性を審査することがありますが、一般的には配偶者や子供などの親族が保証人となるケースが多いです。親のために保証人になるのは、親族としての自然な役割だと感じますが、それでも実際にその責任を果たすことは大きな負担となることもあります。
保証人がいなくても老人ホームに入れる?
お子様がいない、親戚との関係が良くない、さまざまな事情で保証人となる人を見つけられない方はどうすればよいのでしょうか。
身元保証人が不要の施設に入所する
数は多くありませんが中には保証人を必要としない施設もありますのでそのような施設を探しましょう。
成年後見制度を利用する
成年後見制度とは病気や高齢で判断能力が不十分な方を支援する制度です。老人ホームによっては身元保証人を立てられない方へ後見人を定めることを条件とする施設もあります。
成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度の2種類があります。法定後見制度は配偶者や家族が家庭裁判所へ申し立てが必要です。後見制度について知りたい、申し立ての方法を知りたい、家庭裁判所への報告書の作り方を知りたいという方はお住まいの区市町村の「成年後見制度推進機関」に相談してください。
法人の身元保証サービスを利用する
身内に保証人をお願いできる人がいないという方はご家族の代わりに身元保証人を引き受ける法人サービスを利用することも可能です。一般社団法人やNPO法人、民間企業など様々な団体が身元保証サービスを提供しており、サービスの内容や料金設定はそれぞれ異なります。
身元保証サービスを利用する際は必要なサービス内容を理解して比較したり信頼できる法人を見極めることが大切です。
まとめ
老人ホームやデイサービスなどの介護施設の入所には身元保証人が求められることが多いことです。今回は保証人が必要な理由や役割をご紹介しました。
保証人を探すのは簡単なことではなく不安な方も多いかと思います。判断能力が衰える前に保証人について調べたり家族と話し合いをしましょう。