小学校にかかる費用はどれくらい?入学前に知っておきたいこと

はじめに

小学校入学――子どもの成長を実感し、親としてもワクワクする瞬間ですよね。しかし、その一方で気になるのが小学校にかかる費用です。

「公立ならお金はほとんどかからないのでは?」と思うかもしれませんが、実は給食費や学用品代、学校行事費など意外な出費が発生します。さらに、私立小学校を選ぶ場合は、授業料や施設費、寄付金など、公立とは比べものにならないほどの費用がかかることも。

また、最近では小学生のうちから塾や習い事に通う家庭も多く、学校以外の教育費が家計を圧迫することもあります。小学校の6年間はあっという間ですが、その間にどのような費用がかかるのかを知り、計画的に準備しておくことが大切です。

このコラムでは、公立・私立小学校にかかる費用の違いや、入学後に意外とかかるお金、教育資金の準備方法について詳しく解説します。お子さんの小学校生活を安心して迎えるためのヒントとして、ぜひ参考にしてください。

小学校6年間でかかる費用の概要

電卓、硬貨、お札、ペン

小学校にかかる費用は、公立と私立で大きく異なります。文部科学省の「子供の学習費調査」などのデータによると、公立小学校と私立小学校では6年間の学習費総額に数百万円の差があることがわかっています。

公立小学校の場合

公立小学校では、授業料はかかりません。しかし、それ以外の費用として以下のようなものが必要になります。

  • 学用品費・教材費(ノートや鉛筆、ドリルなど)
  • 給食費(月額4,000円〜5,000円程度)
  • 学校行事費(遠足や修学旅行など)
  • 通学関連費(交通費や通学用のバッグ・靴など)
  • 習い事や学習塾費(学校外教育費)

これらを合計すると、公立小学校6年間の学習費総額は約200万円〜250万円程度になるといわれています。

私立小学校の場合

私立小学校の場合は、授業料がかかるため、公立と比べて費用が大幅に増えます。主な費用としては以下のようなものがあります。

  • 入学金(10万円〜50万円程度)
  • 授業料(年間40万円〜100万円)
  • 施設設備費(年間10万円〜30万円)
  • 教材費・制服代(公立よりも高額になるケースが多い)
  • 寄付金(任意のこともあるが実質的に必要な場合も)
  • 給食費・学校行事費(公立より高めに設定されることが多い)

これらを合計すると、私立小学校6年間の学習費総額は約900万円〜1,800万円と、公立の4倍以上になることもあります。

学校以外の教育費も考慮が必要

最近では、小学生のうちから塾や習い事に通う子どもも増えています。特に私立小学校の場合、中学受験を見据えて低学年から塾に通うケースも多く、学習塾費用だけで年間数十万円かかることも珍しくありません。

また、英会話、スポーツ教室、ピアノなどの習い事も人気があり、これらの費用も積み重なるとかなりの金額になります。

公立と私立、それぞれの費用感を把握しよう

「公立だから安心」と思っていても、意外な出費がかかるものです。また、私立を検討している場合は、学費以外にもさまざまな費用が発生するため、事前にしっかり準備しておくことが大切です。次の章では、具体的にどのような費用がかかるのか、公立・私立それぞれのケースについて詳しく解説します。

公立小学校でかかる主な費用

公立小学校は授業料が無料のため、「ほとんどお金がかからない」と思われがちですが、実際にはさまざまな費用が発生します。ここでは、入学前に知っておきたい公立小学校の主な費用について詳しく解説します。

入学準備にかかる費用

小学校入学時には、新しくそろえなければならないものが多く、まとまった出費が発生します。主なものとして以下が挙げられます。

  • ランドセル:3万円〜10万円(ブランドや機能性によって幅がある)
  • 学用品(筆記用具、ノート、体操服、上履き、防災頭巾など):1万円〜2万円
  • 通学用の服や靴(私服の場合でも新しく準備する家庭が多い):1万円〜2万円
  • 入学式関連の費用(服装、写真撮影、記念品など):1万円〜3万円

入学前の準備費用としては、最低でも5万円〜10万円程度が必要と考えておくと良いでしょう。

授業料は無料でも、給食費や教材費は必要

公立小学校は授業料がかかりませんが、それ以外の学校運営に必要な費用は家庭で負担します。

  • 給食費:月額4,000円〜5,000円(年間約5万円〜6万円)
  • 教材費(ドリル、図工の材料、プリント代など):年間5,000円〜1万円
  • PTA会費:年間3,000円〜5,000円

自治体によっては、給食費の補助制度がある場合もありますので、入学前に確認しておくと良いでしょう。

学校行事や課外活動にかかる費用

小学校生活では、さまざまな行事や課外活動があり、それに伴う費用が発生します。

  • 遠足・社会科見学:1回あたり2,000円〜5,000円
  • 修学旅行(高学年):2万円〜5万円
  • 運動会や発表会の衣装代:1,000円〜5,000円
  • 卒業アルバム・記念品代:1万円〜2万円

特に修学旅行は高学年になると大きな出費となるため、事前に準備しておくことが重要です。

学習塾や習い事にかかる費用

小学校の授業だけでは不安を感じる家庭も多く、塾や習い事に通う子どもも増えています。

  • 学習塾(公立小学校に通いながら中学受験を考える場合):年間20万円〜50万円
  • 英会話やそろばん、ピアノなどの習い事:1つあたり月額5,000円〜1万円
  • スポーツ系(サッカー、バスケット、スイミングなど):月額5,000円〜2万円

習い事は1つだけではなく、複数掛け持ちする家庭も多いため、年間の負担が増える可能性があります。

通学にかかる費用

公立小学校は基本的に自宅から近い学校に通うため、大きな交通費はかかりません。しかし、場合によっては以下のような費用が発生することもあります。

  • 自転車やヘルメット(通学用):1万円〜2万円
  • 公共交通機関を利用する場合の定期代(一部の自治体では助成あり)

また、学年が上がるにつれて、ランドセルが重くなり、リュックやキャリーカートを利用する子どもも増えています。

公立小学校でも意外と費用がかかる!事前に準備しよう

公立小学校は授業料が無料とはいえ、入学準備費・給食費・学校行事費・学習塾や習い事の費用など、6年間で合計200万円以上の費用がかかるとされています。

「思った以上に出費が多い」と感じることがないように、入学前から計画的に貯蓄をしておくことが大切です。次の章では、私立小学校に通う場合の費用について詳しく解説します。

私立小学校の費用の特徴

私立小学校に通わせる場合、公立とは異なり授業料をはじめとするさまざまな費用が発生します。学習環境や教育内容が充実している一方で、経済的な負担は大きくなるため、事前にしっかりと準備することが重要です。

私立小学校6年間の費用総額

文部科学省の「子供の学習費調査」によると、私立小学校に通う場合の6年間の費用は約900万円〜1,800万円とされています。これは、公立小学校の4〜7倍に相当します。内訳を詳しく見てみましょう。

主な費用の内訳

1. 入学時にかかる費用

私立小学校では、入学時にまとまった金額が必要になります。

  • 入学金:10万円〜50万円
  • 施設費(校舎・設備の維持費など):10万円〜30万円
  • 制服・指定カバン・体育着:5万円〜10万円
  • 学用品費(教材、ランドセルなど):2万円〜5万円
  • 寄付金(任意のこともあるが、実質的に必要な場合も):10万円〜50万円

特に入学金と施設費は初年度に一括で支払うことが多いため、100万円前後の準備が必要なケースも珍しくありません。

2. 毎年かかる費用

授業料以外にも、学校運営や学習のためにさまざまな費用が発生します。

  • 授業料:年間40万円〜100万円(学校によって差が大きい)
  • 施設維持費:年間10万円〜30万円
  • 教材費:年間5万円〜10万円
  • 給食費・昼食費:年間7万円〜12万円
  • PTA会費・父母会費:年間5,000円〜2万円
  • 学校行事費(遠足・修学旅行・文化祭など):年間5万円〜10万円

授業料だけでなく、施設費や学校行事費なども考慮する必要があるため、年間100万円〜150万円程度の支出を想定しておく必要があります。

3. 学校外の教育費も高くなる傾向

私立小学校の家庭では、学校外での教育にも力を入れる傾向があり、塾や習い事にかかる費用が公立の家庭よりも高額になることが多いです。

  • 学習塾(中学受験対策など):年間30万円〜100万円
  • 英会話・ピアノ・スポーツ教室などの習い事:年間10万円〜50万円

特に中学受験を視野に入れると、小学校3〜4年生から塾通いを始める家庭が多く、年間数十万円の追加負担が発生します。

私立小学校の費用は学校によって差が大きい

私立小学校の費用は、学校によって大きな違いがあります。たとえば、都心部の伝統校では年間150万円以上かかることもありますが、地方の私立校では年間50万円程度のケースもあります。

また、寄付金の有無や、給食の提供方法(自校調理・外部委託・お弁当持参)なども学校によって異なるため、事前に詳細を確認しておくことが重要です。

私立小学校の学費を軽減する方法

私立小学校の費用負担を軽減するための方法もいくつかあります。

1. 奨学金制度や助成金の活用

一部の私立小学校や自治体では、経済的な支援として奨学金制度や助成金を設けていることがあります。例えば、以下のような制度があります。

  • 私立小学校向けの学費補助制度(自治体による)
  • 学校独自の奨学金・授業料減免制度
  • 教育ローンの活用(日本政策金融公庫など)

事前に各自治体や学校の公式サイトをチェックし、利用できる制度がないか確認しておきましょう。

2. 兄弟割引や多子世帯支援

私立小学校によっては、兄弟で通う場合に授業料の一部が減額される「兄弟割引」を設けているところもあります。また、国や自治体によっては多子世帯向けの支援制度を用意していることもあるので、積極的に活用しましょう。

私立小学校を検討する際のポイント

私立小学校を選ぶ際には、学費以外の面でも慎重に検討することが重要です。

  • 学校の教育方針が家庭の考えと合っているか
  • 学費以外にかかる隠れた費用(寄付金・施設費など)を把握しているか
  • 中学受験を視野に入れる場合、追加でどれくらいの費用がかかるか
  • 通学にかかる交通費や時間の負担は適切か

学費は大きな負担になりますが、それ以上に子どもの成長にとって最適な環境を選ぶことが大切です。

私立小学校は十分な資金計画が必要

私立小学校は、公立と比べて教育環境が充実している分、学費や学校関連費用が高額になります。6年間で最低でも900万円、場合によっては1,800万円以上かかることもあるため、十分な資金計画が必要です。

小学校の費用をどう準備する?

倒れたガラス瓶からコインがあふれている

小学校の6年間でかかる費用は、公立で約200万円、私立では約900万円と大きな差があります。しかし、どちらに進学する場合でも、学用品の購入や学校行事、習い事などの費用が予想以上にかかることが多いため、計画的に準備しておくことが重要です。ここでは、小学校の費用をどのように準備すればよいのか、具体的な方法を紹介します。

貯蓄を活用する

学費専用の貯蓄口座を作る

日々の生活費と混ざらないように、小学校の費用専用の口座を作り、毎月一定額を積み立てる習慣をつけると安心です。例えば、毎月1万円貯めれば年間12万円、6年間で72万円になります。

子どもが生まれたら早めに貯める

幼稚園・保育園時代は比較的教育費がかからないため、小学校に向けて先に貯蓄をしておくのがおすすめです。例えば、幼稚園・保育園の間に毎月1万円積み立てれば、3年間で36万円貯めることができます。

学資保険を活用する

学資保険とは、子どもの教育費を貯めるための保険で、満期になるとまとまった金額が受け取れる仕組みです。小学校入学時には学資保険の満期金が受け取れないことが多いですが、中学・高校・大学の進学時に備えて加入しておくと、長期的に教育費の負担を減らせます。

学資保険のメリット
✅ 途中で解約しない限り、確実に貯められる
✅ 親に万が一のことがあった場合も、支払い免除で満期金を受け取れる
✅ 利率が良い商品を選べば、銀行の普通預金よりも増える可能性がある

注意点
⚠️ 途中解約すると元本割れすることがある
⚠️ 物価上昇に対応しにくい(インフレリスク)

学資保険は、大学進学の資金準備として活用することが多いため、小学校の費用は別途貯める必要があることを覚えておきましょう。

児童手当を活用する

児童手当は子どもが0歳〜中学卒業まで受け取れる支援金で、小学校の費用準備に活用できます。

児童手当の支給額

年齢支給額(月額)
0〜3歳15,000円
3歳〜小学校修了前(第1・2子)10,000円
3歳〜小学校修了前(第3子以降)15,000円

💡 児童手当の使い方の例
📌 児童手当を使わずに貯金すれば、小学校入学時に約80万円貯められる
📌 使う場合も、「学用品・給食費・習い事」に計画的に充てると家計の負担を軽減できる

児童手当は生活費として使ってしまいがちですが、小学校入学前から計画的に貯めておくと、急な出費にも対応しやすくなります。

NISA・iDeCoで長期的に備える

最近では、「つみたてNISA」や「iDeCo」などの投資を活用して教育資金を準備する家庭も増えています。 これらの制度は、長期間運用することで、銀行預金よりも資産を増やせる可能性があります。

つみたてNISA
✅ 運用益が非課税(20年)
✅ 少額から積立できる(毎月1,000円〜OK)
✅ いつでも引き出し可能

iDeCo(個人型確定拠出年金)
✅ 掛金が所得控除の対象(節税メリットあり)
✅ 60歳まで引き出せないため、小学校費用には不向き
✅ 大学進学資金の準備におすすめ

ポイント
💡 小学校の費用には、いつでも引き出せる「つみたてNISA」が向いている
💡 大学進学資金を見据えるなら「iDeCo」も検討

投資にはリスクもあるため、余裕資金の範囲で少額から始めることが大切です。

教育ローンの活用(最終手段)

もし貯蓄や児童手当では足りない場合、教育ローンを活用するという選択肢もあります。ただし、借入には金利がかかるため、計画的な利用が必要です。

教育ローンの種類

  • 日本政策金融公庫の教育ローン(低金利で利用可能、上限350万円)
  • 銀行の教育ローン(金利が高めだが、手続きが簡単)

ポイント
✅ 公立小学校の費用にはあまり必要ないが、私立の場合は検討の余地あり
✅ できるだけ借入額を抑え、早めに返済する

教育ローンは小学校よりも中学・高校・大学の費用として利用されることが多いため、小学校時点ではなるべく避けるのが理想です。

計画的に準備しましょう

小学校の6年間でかかる費用は、公立と私立で大きな差がありますが、どちらの場合でも学用品代や習い事、学校行事などの費用が意外とかかるため、早めの準備が大切です。

貯蓄児童手当を活用し、計画的にお金を貯める
学資保険つみたてNISAで将来の教育費も視野に入れる
教育ローンは最終手段として慎重に検討

「まだ先のこと」と思わずに、今できることから少しずつ準備を始めることで、安心して小学校生活を迎えることができます。

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